多くの企業が少子高齢化に伴う市場規模の縮小に直面するなか、年々規模が拡大している数少ない業界がまさに高齢者を対象とした介護保険ビジネスです。
市場規模
2000年度：３．６兆円 → 2010年度：７．９兆円 → 2025年度：19兆円～23兆円
高齢化が進み、介護が必要な高齢者の方々が増加していますが、特に、要介護度が軽度の方（要支援１，２）が大幅に増加しています。また、軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていないという課題を踏まえ、2006年度の介護保険制度改定で「予防重視型システムへの転換」を基本的な視点のひとつとして組み込まれ、軽度者向けのサービスとして「予防給付」が創設されました。
要介護度者別認定者数の推移
2000年度 → 2010年度：重度（要介護４・５）１．７６倍、軽度（要支援1・２、要介護1）２．４０倍
要支援１・２のような軽度の方々が要介護状態になる原因としては、「高齢による衰弱」「関節疾患」「骨折・転倒」が約半数を占めていることがわかりました。
「膝痛・腰痛」がある方や、「骨折・転倒」を起こした方は、体を動かす機会が減ってしまうことがあります。それが原因で、筋肉が衰えたり骨がもろくなったりして、体の機能が低下して動けなくなるおそれもあります。このように、「体を動かさない状態が続くことによって、心身の機能が低下して動けなくなること（「廃用症候群」といいます。）を防ぐためには、体を動かすことが重要です。
また、一方で、「廃用症候群」になってしまった方は、骨がもろくなったり転びやすかったりしますので、要支援状態になる危険性が高まります。
ですから、「体を動かす」ということは、要支援状態になることを予防するためには、とても大切なことなのです。
要支援者総数８７８．６千人の方が利用した介護保険サービスの上位3つは、訪問介護４０７．８千人、通所介護３４５．７千人、福祉用具貸与１８３．９千人で利用者一人当たり単価では通所介護３６．０千円、訪問介護２０．２千円、福祉用具貸与６．４千円となっています。
軽度の方の２大サービスが訪問介護（ホームヘルパー）と通所介護（デイサービス）で、最も顧客単価の高いサービスが通所介護
介護給付費実態調査月報（平成23年4月審査分）より
デイサービスとは、「要支援・要介護の方を対象に、食事、入浴、レクリエーション、排泄、機能訓練を行う介護施設サービスのことを言います。自宅に閉じこもりがちな要介護者がデイサービスを利用することで、心身状態の維持や向上が図れる他、要介護者の家族の介護による心身の負担を軽減させることを目標」とされています。
現在全国に約２８，０００ヶ所あるデイサービスの多くが上記目標を前提に作られているため、入浴・給食設備を整えた比較的重装備の施設となっています。（最近は一般の住宅を転用した「民家型デイサービス」もあります。）また、大半の施設が軽度から重度の利用者すべてを対象とし、同一施設で営業しています。
比較的軽度の方を対象にし、運動器の機能向上（介護予防プログラム）に特化したサービスを提供するデイサービスです。
したがって、入浴や食事サービスの提供は行わず、１日（１回）の利用は午前、午後各約２時間の２部制です。
